カードローンの総量規制は専業主婦にどう影響するの?

総量規制というのは貸金業法という法律の中で定められているもので、個人がお金を借りる際、年収の3分の1を超える借入れができないという規制です。
年収が300万円であれば、100万円まで借りられるということになります。

 

この貸金業法の対象となるのは貸金業者です。
貸金業者から50万円を超える借入れを行う場合、あるいは他の貸金業者からの借入金額を合算して100万円以上の借入れを行う場合には所得証明書類の提出が必要となります。
貸金業者は、個人からの借り入れの申し込みがあった場合、自社・他社からの借入状況を調べます。
なお、不動産購入や車の購入、緊急の医療費の貸付けなど、利用目的によっては規制の対象外となるものもあります。

 

本来総量規制は、返済可能な範囲を超えた過剰な貸付けから消費者を守るために施工されました。
しかしこの規制があることで、収入のない専業主婦はお金を借りることができません。

 

例外として、配偶者に安定した収入があれば二人の収入を合算して、その年収の3分の1まで融資を受けることができます。
その場合、配偶者の同意書、婚姻関係を証明する書類(住民票や戸籍謄本)などを提出しなければなりません。

 

では、年収の3分の1を超える借入れはできないのか?というとそうではありません。
例外として、銀行カードローンはこの規制の対象とならず、年収の3分の1を超えた借入れができる可能性があります。

 

銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、総量規制の影響を受けないのです。
銀行のカードローンであれば、返済の見込みさえあれば配偶者の同意書を提出せずお金を借りることも可能です。
また、クレジットカードのショッピング枠を利用した買い物も規制対象外です。(キャッシング枠は総量規制の対象となります。)
個人が事業のための資金として借入れを行った場合も対象外となります。

 

いくつかの例外も紹介しましたが、金銭トラブルを避けるためにも、お金を借りる際は総量規制の額にかかわらず、どのくらいの期間で返済できるのかよく考えてから借入れを行う必要があります。